米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象 - engadget
米国国務省が、すべてのビザ申請者に対して過去5年分のソーシャルメディアのアカウント情報や履歴その期間に使用していた電子メールアドレス、電話番号の開示を要求するとCNNなどが報じています。米国では、これまでテロ活動の活発な地域からの入国者などに限定して同様の要求をしていましたが、今回米連邦官報向けに提出された書類によると、移民か否かにかかわらず米国に入国するほぼすべての人にまで対象が拡大されることになります。
去年作ってちょろっとつぶやいただけのマストドンの履歴とかも請求されるんやろうか。まずどうやって再ログインするか、というところからのスタートですね(白目)
今のところブログ主はアメリカに行く予定はないし、SNS履歴を見せたところで多少枕に顔をうずめることはあってもノン・ペルソナ・グラータ(好ましからぬ人物)扱いされることもありますまい。多分。なのでそういう意味ではどうでもいいニュースではあるんですが、人権とかそういう観点からすると多少ひっかかりを感じなくもないです。
基本的にオープンにやってるユーザーが多数のFacebookならばともかく鍵アカウントも多いTwitterなどの履歴を開示しないといけないのは人によってはイヤでしょうね。安全保障に関するネタとかでないにしても、中には鍵アカウントで下ネタの限りを尽くされている方もいらっしゃるでしょう。毎朝「おはよう朝勃ち」とか欠かさず書いているアカウントもあるかもしれない。社会的な地位が多少アレになる可能性はもちろん、そんな書き込みがもとで「こいつはこの国でHENTAI行為するかもしれん」とか疑われて入国拒否でもされようもんなら泣くに泣けません。
とはいえ、SNSを閲覧することでアカウント主の人となりが多少なりとも把握できるのは間違いないと思うので、入国管理局的にはかなりアリな話でしょうね。
去年の滞在時に散々書いたのですが、アイルランドも入国審査が非常に厳しくなっていました。ブログ主が入国するちょっと前にロンドンでテロが頻発していたのでその影響もあったのかもしれません。同時期に入国した人たちの多くがかなり入国管理官から質問攻めにあったようです。少なくとも「ジャパンのパスポートは最強だぜHAHAHA！」とか思って行かない方がいいのは間違いないすね。
ただ、こういった動きがテロ防止という観点から有効であるならば、それは滞在中の自分の身を守ることにも少なからず繋がるのですから、ちゃんと準備した上で入国管理官に協力的な態度を示すことが重要である、とも思います。
どっかのニュースサイトで見たのですが、21世紀は「観光の世紀」なのだそうです。我が国でも以前に比べるとかなり観光に力を入れているという印象があります。
言語、文化等の違う国に滞在するというのは少なからず困難を伴うものですが、近年のインターネット通信網の発展とスマートフォンの登場はそのハードルをかなり下げたと思います。カタコトのいんぐりっしゅでそこらへんの人に勇気を振り絞って道を聞かなくてもグーグルマップ大先生が道を教えてくれます。緊張した面持ちでツアリストオフィスに地図をもらいに行く必要もありません。
ある程度の能力があればツアコンの後ろを金魚のフンみたいに付いていくこともなく、安価に旅行できるようになりました。
この流れは今後加速していくと思われますし、それに従って人の行き来もこれまで以上に増えるわけで、となれば各国のイミグレーション・オフィスはとても頭痛が痛い日々を送っていると思われます。そらSNS見せろやオラァという話にもなりますわな。
今後、あまりにもあんまりなことばっか書いたりリツイートしたりしてるアカウントの中の人は旅行なんかも制限されていくことになるのかもしれません。はっきり言ってしまえばブログ主がイミグレのおエライさんだったとしてもそんなめんどくせぇやつ国に入れたくはありませんわな。中国では不正乗車してるやつのデータを取っておいて電車に載せないようにするシステムもできたらしいですし。
まあ、正常な反応だとも思いますしディストピアめいた話だとも思います。
今後の動きが気になりますね。
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